‘こんなときM&A’ カテゴリーのアーカイブ
低成長且つ不振に喘ぐ日本経済。
生き残りの活路は、成長著しい新興国。。。という文字は、毎日、どこかで目にします。
勿論、総論では間違っていません。しかし、誰でも、どんな方法でも成功する訳でないことはちょっと考えると分かります。
それを裏付けるように、新興市場からの撤退や、新興市場での将来的な不安、利益確定の為、新興国での事業をローカルな企業などに売却する動きも目立ってきています。
新興国への進出が、低成長且つ不振に喘ぐ日本経済、引いては、自社の将来性成長性への不安をブレークするための手法であるなら、もう一つ、別の戦略も残されています。このもう一つの戦略を着々と進める小規模・中小企業が増えています。
それは、IN_INのM&A。
一概には言えませんが、取引先からの要請と指導による新興国市場への進出は別として、国内がだめ→新興国だ！的な短絡的な発想による進出に、比べるとこのIN_INのM&Aは遥かにリスクが小さいと思います。
では、なぜ、リスクが低いであろう、国内のM&Aではなく、新興国への進出をするのか？
それには、M&Aに対する認知と文化が大きく影響しているように思います。
ちょっと、考えてみてください。
中小企業の新興国市場セミナー的なものと
中小企業の成長戦略としてのM&Aセミナー的なものと
どちらが多く開催されている印象をお持ちですか？
恐らくは、中小企業の新興国市場セミナーの方だと思います。
認知不足とM&Aが一般化していない証左ではないでしょうか？
ここで言いたいのは、
新興国市場への進出は特別な場合を除いて、リスキが高く、決して新興国市場＝成功ではないということと、低成長の市場でもM&Aという成長戦略があるということ（こちらも勿論リスクは伴い、成功を保証するものではありません）。
そして、小規模・中小企業の中には、新興国市場へ！という風潮に踊らられることなく、着々と国内のM&Aで成長を果たしている会社があるということです。
小規模、中小企業同士の国内のM&A、（仲間同士による）合併などによる成長戦略もお考えてみてはいかがでしょうか？
企業の再生を図る手法としては、民事再生法や会社更生法などの手続による法的整理、あるいは私的整理の手続をとるなどが考えられます。
それらの手続の開始前に、事前に再生をサポートするスポンサーや事業譲渡先、そのスキームを決定たうえで手続を進めることを「プレパッケージ型」と呼びます。
このプレパッケージ型（のM&A）は、再生企業そして、スポンサー企業の両方にとって大きなメリットがあります。
再生企業のメリット：
整理の手続等に入ると、周囲に与えるマイナスイメージは事業に更なるダメージを与えます。販売先や仕入先、従業員などのへの悪影響が生じ、再生へ向けたの事業基盤が大きく損なわれる可能性があります。
。プレパッケージ型で事前にスポンサーの存在が再建計画に織り込まれていれば、債権者の合意を得られやすく、事業価値の劣化・毀損を最小限に食い止めることができます。
スポンサーのメリット：
時間を買うという通常のM&Aのメリットに加えて、再生会社の事業、財務の透明性が高い、引き継ぐ負債がないか、整理前と比べると極端にすくないというメリットがあります。更に、取引先や仕入れ先、従業員の再生へ向けたモチベーションと同じ事を繰り返さないという良い意味での危機感が組織の中に芽生えます。
M&Aをその重要な経営戦略と位置づけている会社の場合、むしろ、私的にしろ、法的にしろこのプレパッケージ型のM&Aを好む会社もあります。
弊社でも現在、プレパッケージ型のM&A（加えて事業承継としてのM&Aを加わっています。）、そして、民事再生申立後のスポンサー探しのM&A案件の2つが動いています。
プレパッケージ型の事業再生（M&A)。是非その存在と活用の可能性と意義を知っていただけたらと思います。そして、是非お気軽にご相談ください。弁護士の先生からのご相談もお待ちしております。
M&Aにおいて、見切り・損切りは一級の戦略である場合があります。
例えば、業種は何でも良いのですが、店舗を急拡大（或いは堅調に拡大）してきたとします。
ところが、コントロールできない外部環境の変化によって、赤字店舗が増えてきたとします。
選択は４つ。
①外部環境の変化を打ち消す対策をとる。
②外部環境が好転するまで耐える。
③①と②の合わせ技
④見切り・損切り
外部環境の好転を待つ体力があるなら、①乃至③を選択することは良いと思います。
しかし、その体力がないにもかかわらず、最後に取られるのが④。
これが問題なのです。
店舗の拡大と全く同様に、店舗の縮小、売却も立派な戦略であるにもかかわらずです。
④の判断が遅れた場合、全体に負の連鎖に覆われ、再起不能（或いは相当に再起まで時間がかかる）状態になりかねません。
④をいち早く判断できた場合は、黒字店舗だけで再起を計ることが可能になります。減収にはなりますが、利益は確保できる状態で食い止めることが可能です。
機が来たら、また前回同様拡大すればいいだけのことです。
④をM&Aによる売却で行った場合は、従業員の雇用も確保されます。
絶対に、世間体やサンクコストの呪縛で判断を遅らせてはいけません。
拡大も縮小も同じ舞台の立派な堂々とした戦略ということを忘れずに！
M&Aはリソースを取得するということ。これが起点であり最も重要なこと。
決して、形式・手続き的な結果である株式を取得するとか、事業を譲受ということという理解だけではいけません。
リソースを考えず、「取得したら業界売上No.1」的な考えのM&Aは尽く失敗に終わっています。
買収先の企業の売上、利益も勿論大事です。
しかし、買収先企業のもっているリソース、例えば人材、ノウハウ、スキル、取引先などのリソースを自社とのシナジー或いは自社の新規事業にどう活かすか？これが最も重要であり、買い手様の力が試されるM&Aの醍醐味だと思うのです。
弊社が扱ったリソース重視の案件には、
買収先の売上や利益はどうでもよい、人材と技術が欲しいという理由で成約したもの、或いは、同様に買収先の売上や利益はどうでもよい、ノウハウが欲しいということで成約したものなどがあります。
M&Aは
M&Aを人材確保の視点（中小企業は人材確保難）
優良取引先確保の視点（優良企業との新規口座の開設は至難の技）
ノウハウ・技術確保の視点（時間を買う）
などのリソースの視点でみましょう。
結果的に、買収先の売上、利益まであるならラッキー。買収先の売上、利益ありきではないと思います。
福岡県及びその近隣県にて、税理士事務所・会計事務所の業務提携或いは買取のご希望があります。
趣旨は、業界淘汰の時代、雇用環境の悪化に対応するため、双方お話し合いの上、互いに納得できる連携をしたいとのご要望です。
例えば、双方にメリットのある業務提携のみでも可能。 譲渡の場合でも譲渡後、所長様、スタッフの方の全員そのままの体制で運営可能。
数年後に引退をお考えの事務所様、先行に不安を感じている事務所様おられましたら、お気軽にお問合せください。秘密厳守です。
http://www.bizign.jp/order
弊社の扱う超小規模事業・企業のM&Aを起業の手段として利用するケースも増えています。まったくゼロからの起業とは違い、その買収する会社の全てのデータを事前に把握できるため、リスクを予め計算したり、強みや弱みを把握した上でのスタートが可能となる上、買収したその日も事業は動き続けているからです。
また最近の事例としては、仲間同士の若い会社（ベンチャー）が合併したり、独立正を維持したまま、ホールディングカンパニーを作りその傘下にそれぞれがぶら下がるという手法も見受けられます。
柔軟になり、様々なことが可能となっている会社法、色々な手法、スキームが今後も見られると思います。
弊社は、M&Aの仲介・アドバイザリーが仕事ですが、それは資本取引のアドバイザリーという意味でもあります。
どのようなことかと申しますと、見ず知らずの第三者間で行われるM&Aではなく、
例えば、取引先の会社を継承（譲受）する、知り合いの会社の事業を継承する（こちらは資本取引ではありませんが。。）、自社を分割する、仲間の会社と合併するなど、既に取引する対象者が決まっている場合のアドバイザリーということです。
通常のM&Aもそうなのですが、上記のような取引は、譲渡金額（の算定）だけを取り決めれば良いという類のものではありません。
従業員（役員）はどうするのか？、取引先はどうするのか？会社が締結している取引契約は継続できるのか？
許認可は継続できるのか？取得する資産、負債の切り分け、簿外負債の問題、税の問題などなど多岐に渡ります。
書籍や、ネットにある契約書の雛形にサインして終わりであることは、100％ないといってよいと思います。
見ず知らずの第三者同士てはなく、顔を知っている間同士での資本取引・事業譲渡においても、適正に取引するために是非我々をご活用ください。
M&Aで事業、企業、店舗を譲渡する場合の条件は、譲渡価格だけではありません。
M&Aで譲渡される事業・企業の従業員をどうするのか？これは、譲渡価格以上に重要な問題ですし、質問されることも多い問題です。
M&Aは”交渉”で全てを決めると思ってください。
つまり、譲渡する条件に、価格のだけでなく、従業員の全員を継続して雇用することという条件を譲渡条件に付加するば良いのです。
弊社で扱うM&Aもその殆どは、このような継続雇用の条件が付加されます。
また、キーパーソンがいる場合などは、
買い手企業より、M&A後も継続勤務をしてくれる人材が条件として指定する場合もあります。
共同購入といっても、クーポンサイトのことではありません。M&Aのお話しです。
例えば、まだまだ規模が小さくM&Aによって成長したいと考えていても、1社では購入できる力（資金）がない。M&Aによる資金調達も難しいという場合のお話です。
その例えば、以下の方法も考えられます。
同じような状況にある2社或いは複数社でM&Aによって買収するのです。勿論、買収する会社から相互にシナジーを得ることができることが前提です。
共同で買収するための会社を新設し、そこに共同でM&Aする資金を集めて、その新設会社で買収する訳です。
その新設会社は、M&Aするための会社ですから、利益を残す必要はありません。（勿論、利益を残しても可です。）
買収によってその新設会社が獲得する利益の配分は様々な方法、ルールで、新設会社の出資者に還流させることができます。
新設会社の持株比率や利益の還流方法、中長期的な新設会社の取扱いなどのルールは事前に擦り合わせておく必要はありますが、1社でなら買収できるまでに時間がかかるものが、短時間で取得できる可能性があるということでこちらも一考に値する方法であると思います。
