簡易企業・事業評価算定とM&A準備度診断

M&Aは最終的には、譲渡希望側と買収希望側との相対の取引であり、売買価額の算出方法も公知の統一されたものはありません。そして、実際の売買価額も譲渡希望側の事情と買収希望側事業、売買のタイミング、経済状況、社会情勢などの様々な要因が加味されて決定されることが殆どです。
しかし、一般的に多く使用される企業・事業評価の算出方法は確立されており、それらで算出された評価額が交渉のスタート、或いは何らかの基準額となることも間違いありません。
また、今すぐにM&Aなどの譲渡を検討していない場合であっても、来るべき譲渡に備えて、自社の市場での評価の参考値を知ることは、計画的譲渡のスタートとして、とても重要です。ビザインでは、インカムアプローチであるDCF法、ストックアプローチである時価純資産法、マーケットアプローチである類似会社比準法により御社の企業・事業価値を算定いたします。

1.弊社にてM&Aアドバイザリー契約をしていただいた方は無料になります。
2.関連会社がある場合には、1社につき100,000円を加算させていただきます。