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FAQ

譲渡希望者様からの質問

買収希望者様からの質問

譲渡希望者様・買収希望者様共通の質問

デューデリジェンスについて

譲渡希望者様からの質問

業績不振による売却の場合、相談はいつ頃行えばいいのですか？

明確な基準はありませんが、早ければ早いほど（業績が過度に悪化する前）、一般的に有利にM&Aの交渉を進めることが期待できます。遅くとも営業利益が出ている間に実施することが望ましいです。　（勿論、会社の特徴や強みは、買収側の見方によっても変わりますので、数字だけが全ての譲渡価格決定要因ではありません。）

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M&Aによる売却を検討するにあたって準備するもの、心構えを教えてください。

https://www.bizign.jp/sell/preparationをご参照ください。

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会社・事業を売却する場合の相談先として顧問税理士、金融機関でも大丈夫ですか？

一般論ですが、顧問税理士さんは、M&Aや経営戦略に通じていることはありません。M&Aの過程でお手伝いをいただくことはございますが、M&Aの相談先としては、顧問税理士様にM&Aのご経験がない場合が殆どですので、適切ではありません。
また、取引金融機関への相談も、お勧めできません。銀行も一部の専門部署の行員以外は、M&Aへの知識と理解が不足しているため、借入返済などの事態にならないとも限りません。

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事業を売却する場合の相談先として気を付けなればならないことは何ですか？

上記にも触れましたが、少なくとも信用取引や商取引の当事者でなく、M&Aの経験が十分にある専門家であることが大切です。
弊社のようなM&A専門会社、公認会計士事務所、税理士事務所、弁護士事務所などがM&Aのサポートを取り扱っています。
（大型のM&A案件は、金融機関、証券会社でも取り扱っています。）

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売却を検討（相談）した場合、予期せぬ段階でその情報が広がることが心配です。何に気を付ければ良いでしょうか？

売却の相談・打診を案易に取引先、自社の取締役、従業員、親しい経営者仲間に話をしないことが重要です。まずは専門家に秘密保持契約書を締結の上、ご相談することが良いでしょう。そして、取引先、従業員などへの告知のタイミングも当該専門家と相談して発表することをお勧めします。

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赤字、或いはリスケ中、債務超過でも売却の相談をすることは可能ですか？

勿論、可能です。M&Aは譲渡希望側と買収希望側との目的が合致し、条件が整った時に成約いたします。定量的な数値は非常に重要なファクターであることは間違いないですが、それ以外の定性的な特徴、強みでM&Aが成約する可能性は十分にあります。

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M&Aというとどうしても敵対的買収とかハゲタカのようなイメージをもってしまいます。違うのですか？

よく受けるご質問です。弊社で扱うM&Aは100%、友好的な交渉と相方の合意によって行われるものです。そもそも、オーナー経営者（或いはその親族）が100%の株式を所有している中小企業のM&Aにおいて、敵対的とか乗っ取りということは不可能です。

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弊社は、社長である私個人の力による業績への貢献度が高いのですが、それでも売却できるのですか？（買収する人はいるのですか？）

はい。売却も可能ですし、買収する方もおられます。そのような場合、通常譲渡後においても顧問、アドバイザーなどに就任していただき、完全な事業の移行が終了するまで会社に留まっていただくことで問題を解決する場合が殆どです。

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特定の企業から会社を譲って欲しいという相談がありました。どのように進めると良いでしょうか？

M&Aアドバイザー或るいは、M&Aの業務に精通した方に相談下さい。
直接のお取引、或いは、M&Aの業務に精通していない方への相談を避けるべきです。
その理由は以下をご参照ください。
https://www.bizign.jp/sell/merit

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買収希望者様からの質問

買収したい企業・事業（企業名）が既に明確に決まっています。どうすればよいでしょうか？

買収したい企業・事業（企業名）が既に決まっていても、ご自身で接触することはお勧めできません。例え、買収したい企業に売却の意思があったとしても、それを直接買収希望者に明かすことはまず、ありません。
弊社では、御社に替わり、御社が買収を希望する会社様に匿名（御社名を明かさずに）で売却の意思の有無を打診いたします。

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上記のように明確に○○会社（の○○事業）を買収したいまでは決まっていませんが、業種、規模、エリアなどが決まっている場合、どうすればよいでしょうか？

買収の目的等をインタビューさせていただき、その目的に沿った企業・事業のリストを作成いたします。そのリストを元に、匿名（御社名を明かさずに）で売却の意思の有無を打診いたします。

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M&Aによる買収を検討していますが、買収によって売却先の従業員（とくにキーパーソン）が退職しては意味がありません。どのように実務ではする（リスクを回避する）のですか？

通常M&Aでは、従業員様或いは、キーパーソンが譲渡後も引き続き勤務することを条件に契約いたします。

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特定の企業から会社を引き受けて欲しいという相談がありました。どのように進めると良いでしょうか？

M&Aアドバイザー或るいは、M&Aの業務に精通した方に相談下さい。
直接のお取引、或いは、M&Aの業務に精通していない方への相談を避けるべきです。
その理由は以下をご参照ください。
https://www.bizign.jp/buy/merit

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譲渡希望者様・買収希望者様共通の質問

売却、買収を検討している段階での相談だけでも可能なのでしょうか？

勿論、可能です。相談は早ければ早いほど良いです。少しでもM&Aについて気になることがありましたら、ご遠慮なくご相談ください。相談は勿論無料です。

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御社に依頼すれば、必ずM&Aで売却、或いは買収できますでしょうか？

M&Aは譲渡希望だけでも、買収希望だけでも成立しません。また、時間的に期限がある場合もあります。従いまして、100％成約を保証することができません。

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M&Aの譲渡価格はどのように決定するのですか？

価格算定の参考となる算定式の詳細は、https://www.bizign.jp/bank/baseをご覧ください。
しかしながら、最終的には、譲渡希望側（売り手）と買収希望側（買い手）との交渉によって決定します。
https://www.bizign.jp/about/service/の簡易企業・事業評価算定サービスも併せてご覧ください。

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依頼してから成約までの時間はどのくらいかかるのでしょうか？

ケースによって様々ですが、通常は、3か月から1年の期間を必要としています。

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M&Aの仲介、アドバイザー業務の報酬はどれくらいかかるのでしょうか？

一般的にM&Aの仲介、アドバイザー業務の報酬レーマン方式という報酬規程を採用しております。
弊社でも当サイトの報酬規程は、レーマン方式を採用しています。
https://www.bizign.jp/sell/fee或いは
https://www.bizign.jp/buy/feeを参照してください。
ただ、弊社では、小規模な案件についてもhttp://www.stma.jp/
のサイトにより取り扱っており、その報酬は、最低150万円（税別）となっております。http://www.stma.jp/sell/priceを参照してください。

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知り合い同士の会社、或いは直接買収の打診を受けた場合、当事者同士でM&Aをすること難しいですか？

難しいですし、絶対に避けるべきことです。理由については、
https://www.bizign.jp/sell/merit
または、
https://www.bizign.jp/buy/meritを参照してください。

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M&Aに関する勉強会、セミナーなどを開催していただきたいのですが？

M&Aに関する勉強会、セミナーなどの開催のご依頼は、弊社が加入している一般財団法人日本Ｍ＆Ａアドバイザー協会にご依頼ください。
http://www.jma-a.org/about/talk

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株式会社以外はM&Aにより、売却、買収できないのですか？

勿論可能です。詳細はご相談ください。
https://www.bizign.jp/order/

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売却、買収の案件が相談中にブレーク（破談）した場合、費用はどうなるのでしょうか？

弊社では、現在のところ、完全成功報酬制を採用しております。よって費用が発生することはございません。

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デューデリジェンスについて

デューデリジェンスだけでも行っていただけますか？

はい。しかしながら弊社がご提供させていただいているデューデリジェンスは、ビジネス・デューデリジェンスになります。
詳細は、https://www.bizign.jp/businessをご参照ください。

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