本日は、中小企業のEXIT戦略、といいましても、

廃業・引退戦略について考察してみたいと思います。

経営者様ご自身が寝食を忘れ、数十年に渡り経営をされてきた会社。

いつかは、経営者様が引退する時期が必ずやってきます。

しかしながら、全くの家族経営以外では、経営者の引退＝会社の引退（終わり）

ということは一筋縄ではいきません。

経営者の最後の責任として、残された取引先、従業員、お客様に

迷惑をかけることなく、経営者の役割と終える必要があると思います。

中小企業の経営者が残された取引先、従業員、お客様に

迷惑をかけることなく、引退する方法が様々な手法があり、どの手法を採り得るかは

対象会社の外部環境、或いは業績を中心とした内部環境に大きく左右されます。

 

細かなには更に分類可能ですが、

１．親族内への承継

２．従業員への承継（MBO/EBO)

３．第三者への承継（M&A）

業績が思わしくない場合は、

４．債権者の協力を得ながらの私的整理・法的整理

５．２並びに３を４の組み合わせ（売却できるものは売却し、残ったものを整理）

６．その他

といった感じでしょうか？

 

EXIT戦略では、最終的にどれを選択するにせよ、準備は早い方が圧倒的に有利です。

そして、どれを選択するにしろ、共通して準備をしなければならないことも多くありますし、

むしろ、それらの準備事項はどの選択肢をとるにせよ、排他的、相反するものはないと言ってよいと思います。

例えば、業績が芳しくない状態の会社があったとします。

この場合、どの廃業戦略、引退戦略を選択すれば、経営者の引退後、処理後の生活に与える

ネガティブインパクトを最も軽減できるかは、非常に重要なテーマになってきます。

M&Aと適正な廃業手法を熟知しているコンサルタントと早めに備えれば備えるほど

残るものが大きくなります。

EXIT戦略、

業績・状態に関わらず、まずは早めの一歩をオススメいたします。