従業員を解雇、取引先との契約を解除し、居抜譲渡を扱っておられる会社に依頼し、居抜譲渡による撤退をお考えになります。居抜譲渡が成約しなかった場合は、テナントの原状回復という大きな負担が追加されることになります。

（この時勢、居抜譲渡の成約価格はとても低くなっています。）

全ての案件に可能性がある訳ではありませんが、別の選択肢として店舗のM&Aという選択肢があります。M&Aと聞くと大袈裟ですが、営業（事業）譲渡と言っておきましょう。

これは、従業員、取引先を含めた店舗事業そのまま、新しいオーナーに引き継ぐ（譲渡する）ということです（原状回復の必要もありません！）。

勿論、黒字である方が、引き継ぎ手を見つけやすいのですが、一概に、赤字企業（店舗）では営業（事業）譲渡の可能性がない訳ではありません。

定量的（数値上）は赤字でも、他の何か特別なものがあれば、営業（事業）譲渡できる可能性は十分にあります。

店舗の撤退・閉鎖をお考えの方、居抜譲渡の前に是非一度ご相談ください。