皆様こんにちは。
非常事態宣言の解除、何故か上昇する株価（半年先は楽観的？）？など、ほんのちょっとだけ、雰囲気が明るい方向に向かった気になってしまいそうです。
しかし実態は、まだまだ、コロナの影響は大きいですし、数字としてより影響が鮮明になる4−6月期の上場企業の業績の開示とその時のコロナに対するモメンタム次第では、まったく予断を許さない状況というのは変わってないと思います。
そんな中、私は現在、M&Aのデュー・デリジェンス（買収監査）に忙殺されております。
ちなみに、このM&Aは、コロナがここまで蔓延する前から検討が始まった案件です。

M&Aに伴うデュー・デリジェンス（買収監査）は、当事者（M&Aの売主、買主）やその時の外部環境、規模、売主様の内部管理状況によって、そのやり方には濃淡があります。
当事者の顧問税理士、顧問弁護士同士がやる場合、或いは買主が自社のみで実施する場合、そして、買主が手配するデュー・デリジェンスのプロフェッショナル集団が行う場合などです。
濃淡だけではなく、範囲（種類）も様々です。
① 財務デュー・デリジェンス
② 法務デュー・デリジェンス
③ ビジネスデュー・デリジェンス
④ 財務デュー・デリジェンス
⑤ 環境デュー・デリジェンス
⑥ ITデュー・デリジェンス
などなど。

現在私が携わっているのは、①から④までをデュー・デリジェンスのプロフェッショナル集団実施しているものです。
濃淡、種類の違いはあるものの、本質は一緒だと思います。
“粗”を探され（或いは探し）、最終条件の交渉材料にされる（或いは交渉材料にする）のではないか？とのイメージをもっている方が大半だと思います。
勿論、その側面もないわけではありません。

しかし、それ以上に大きな意味も持っていると思います。
テクニカル的には、対象会社、対象事業の正常収益力（本当に稼ぐ力）、資産査定（事業用資産の評価と非事業用資産の区別）、対象会社、対象事業の収益の源泉（なぜ選ばれているか）、法的なリスクなどの判定を行います。
これを、プロフェッショナルが極めて客観的に診断をしてくれます。
これまでの暗黙知が形式知になり、口頭・記述を問わず完全には説明できなかった強み、弱みなどが説明できるようになるのです。
第三者の目から、対象会社、対象事業が何なのか？今どこにいるのか？（どこに向かえばいいのか？）が分かるのです。

可能性としては、デュー・デリジェンスの結果、条件を低く提示されることがあるでしょう。しかし、良く考えてみてください。
会社のゴーイング・コンサーンです。オーナーが売却によって会社を退いても、何十倍、何百倍の従業員、取引先などのステークホルダーはそのまま活動を続けていくのです。
五里霧中の中、あとは任せた！ではなく、今　大海原或いは大陸のどこにいるのか？を示し、退く。

オーナー、経営者の最後の大仕事と言えると思います。

M&A・事業承継に関するご相談は、
https://www.bizign.jp/order
よりお問い合わせくださいませ。

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